農業共済

パンフレット

下記のリンクからダウンロードしてください。

水稲共済パンフレット（PDF:873KB）
麦共済パンフレット　（PDF:575KB）

補償対象の農作物は

補償対象の作物は、水稲および麦です。
用途や品種等で次のように類区分しています。

• ※類区分ごとに引受と損害評価が行われます。
• ※表中には無い、水稲の４～６類は２回作となっています。
• ※上記の引受方式で、一筆半損特約を選択申込みできます。

加入をするには

水稲、麦の耕作面積の合計が30㌃以上で、加入を希望する場合は、水稲、麦ごとに所定の期日までに農作物共済加入申込書兼変更届出書に必要事項を記入して加入を申込み組合がその申込みを承諾したときに共済関係（契約）が成立します。

• ※基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、組合が耕地ごとに設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。
• ※基準生産金額とは、いわゆる平年的な生産金額のことで、組合が組合員及び類区分ごとに設定します。

共済責任期間は

共済責任期間（補償期間）は、次のとおりです。

なお、圃場乾燥中のものは、通常の圃場乾燥期間に限り共済責任期間内として取扱われますが、いったん収穫物を圃場から搬出すると、損害があっても補償の対象にはなりませんので、ご留意願います。

共済金額は

共済金額（契約金額）は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

• ※キログラム当たり共済金額は、毎年、国が定める金額のうちから組合員が選択することができます。
• ※麦の「キログラム当たり共済金額」および「キログラム当たり生産金額」については、経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金の交付を受ける「交付農業者」と「交付農業者以外」で異なります。
• ※補償割合は、半相殺方式は８・７・６割、全相殺方式・水稲品質方式・麦災害収入共済方式、地域インデックス方式は９・８・７割の中から組合員が選択した割合です。
• ※付保割合は、４～９割の範囲内（選択する補償割合を超えることはできません）で農業者が選択した割合です。
• ※統計単位地域とは統計単収が公表される地域で、水稲、麦にあっては市町村別が基本です。

共済掛金の額は

水稲、麦ごと、類区分ごと並びに引受方式の種類ごとに、次のように算定します。

• ※共済掛金標準率は、農林水産大臣が過去20カ年の被害率を基礎に定め、３年ごとに改定されます。
  なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率を組合員ごとの過去20カ年の損害率等を加味して細分化することとしています。（危険段階別共済掛金率）。
  また、組合員ごとに適用する危険段階は、直近20年分の損害率を近年ほど高いウェイトを持たせて加重平均し、毎年見直します。
• ※国庫負担割合は、約５０％となっています。

共済事故の対象は

風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震および噴火を含む）による災害、火災、病虫害および鳥獣害が共済事故となります。
また、水稲品質方式と麦災害収入共済方式にかかる共済事故は、上記の災害による水稲または麦の減収または品質の低下を伴う生産金額の減少となります。

共済金の支払額は

• ※面積払の交付を受ける交付農業者の麦については、面積払に相当する額が同交付金の数量払に相当する額よりも多い場合は、面積払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量（収穫量）または生産金額を調整して共済金を算定します。

• ※最終的にお支払いする共済金は、一筆全損及び一筆半損に係る共済金と超過被害の共済金を比較し、いずれか大きい金額になります。

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農業者は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。
※通知がない場合は、損害額の調査（損害評価）は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。組合では、農業者の損害通知を受けて損害評価を行い、農林水産大臣の認定（修正）を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農業者に支払います。