基本方針

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきます。

• １．

  当組合が取扱う個人情報の利用目的

  農業保険法に規定する事業を実施するため

• ２．

  当組合が取扱う保有個人データに関する事項

  • （１）当該個人情報取扱事業者の名称　　北海道農業共済組合

  • （２）すべての保有個人データの利用目的

    ①共済金の支払い　②損害の認定　③共済掛金・賦課金・診療費等の徴収　④損害防止事業の実施　⑤家畜診療等及びその内容点検・審査　⑥家畜診療所運営の安定化に必要な分析　⑦農業共済新聞の購読者管理　⑧その他農業保険法及び関係法令等に規定する事業を実施するため

  • （３）開示等の求めに応じる手続

    • ①　開示等の求めのお申出先

      〒060-0004　札幌市中央区北4条西1丁目１番地　北農ビル15階
      北海道農業共済組合　総務部総務グループ（℡011-271-7212　FAX011-232-3246）

    • ②　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方法

      • ア．開示請求書

        本組合所定の請求書に、必要事項を記入のうえ捺印願います。
        請求書は最寄りの組合事業所に用意しております。

      • イ．請求方法

        開示等の請求は最寄りの組合事業所への持参、または総務グループ宛の郵送によります。

    • ③　開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認方法

      • ア．本人を証明する書類

        運転免許証、パスポート：いずれかのコピー

      • イ．代理人であることを証明する書類

        本人からの委任状及び、委任した本人を証明する書類
        ※　場合により代理人の身分証明書を確認させていただきます。

  • （４）保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先窓口

    〒060-0004
    札幌市中央区北4条西1丁目１番地　北農ビル15階
    　北海道農業共済組合　総務部総務グループ
    　（℡011-271-7212　FAX011-232-3246）

• ３．

  共同利用に関する事項（法第２３条第５項第３号関係）

  法第２３条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

  この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

  • （１）農林水産省、北海道との間の共同利用

    • ①　共同利用する個人データの項目

      ア．農家氏名、住所、電話番号、口座情報

      イ．引受面積・頭（棟）数、引受収量、共済金額、共済掛金、賦課金、個体整理簿等引受事務に関する情報

      ウ．共済事故名、被害面積・事故頭（棟）数、減収量、診断書、共済金等損害評価（事故認定）事務に関する情報

      エ．栽培実績及び肥培管理（飼養管理）、使用薬剤名、被害率、金額被害率、人工授精等の損害防止事業（一般及び特定）並びに加入推進等の事務に関する情報

    • ②　共同して利用する者の範囲

      当組合及び当組合の損害評価会、農林水産省、北海道

    • ③　共同利用する者の利用目的

      農業保険法に基づく共済事業等の実施のため

    • ④　個人データの管理について責任を有する者

      当組合

  • （２）道内市町村及び道内各農業協同組合との間の共同利用

    • ①　共同利用する個人データの項目

      ア．農家氏名、住所、電話番号、口座情報

      イ．納入共済掛金・賦課金、支払共済金、診療費等の取引内容及びその他の取引関連情報

      ウ．栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報

      エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

    • ②　共同して利用する者の範囲

      当組合及び道内市町村、道内各農業協同組合

    • ③　共同利用する者の利用目的

      農業保険法に基づく共済事業等の遂行のため

    • ④　個人データの管理について責任を有する者

      当組合